1948-06-09 第2回国会 衆議院 予算委員会 第28号
定時制高等学校実施費、これは義務制ではないのでありますが、いわゆる勤労青年を教育するために必要なる施設でありまして、夜間教育をいたしますとか、実業教育をいたしますとか、さような趣旨のものであります。これに対しましては、義務教育ではありませんが、さような教育の趣旨に顧みまして、政府におきまして教員費の四割、それから設備費の三割を國庫において負担するというような建前をとつたのであります。
定時制高等学校実施費、これは義務制ではないのでありますが、いわゆる勤労青年を教育するために必要なる施設でありまして、夜間教育をいたしますとか、実業教育をいたしますとか、さような趣旨のものであります。これに対しましては、義務教育ではありませんが、さような教育の趣旨に顧みまして、政府におきまして教員費の四割、それから設備費の三割を國庫において負担するというような建前をとつたのであります。
物價調整事務取扱費六十九億千四百三十余万円、公共事業費四百二十五億円、地方分與税分與金四百四十九億千六百万円、地方警察費國庫負担金二十八億九千七百九十余万円、住宅復興資材費十八億九千七百三十余万円、政府出資金百八十九億七千三百五十余万円、國債費七十五億二千二百八十余万円、同胞引揚費五十二億三千九百九十余万円、小学校教員給與國庫負担金八十七億四千百三十余万円、新制中学校実施費四十四億四千二百七十余万円、定時制高等学校実施費五億二千三百余万円